令和２年度第１回生活指導・家庭教育委員会合同委員会

１１月２６日（木）石川県文教会館において、委員１４名、事務局２名の出席で開催された。村井裕紀　生活指導委員長（金沢北陵高校）の開会挨拶の後、法テラス石川のご協力により弁護士法人金沢合同法律事務所の徳田隆裕弁護士による「就職・雇用に関する法律を学ぶ～内定取消・不当解雇・賃金未払等への対応～」と題した講話を拝聴した。新型コロナ関連の解雇者数が１１月１３日時点で全国で７万人を超え、石川県でも８３７人に達する現状を踏まえ、親がリストラ対象、子どもが内定取消になった場合の対処方法について会社が労働者を簡単に解雇できない、採用内定は労働契約が成立しているといった法的根拠とともにわかりやすく説明していただいた。会社からの退職勧奨に素直に応じてしまうと自己都合退職となり、失業給付や会社への金銭請求等、様々な点で不利益が生じるため、退職を勧奨された場合には辞めたくなければきっぱりと辞めませんと答え、インターネットで事例を検索したり、法テラス石川や弁護士等の専門家に相談して欲しいと訴えられた。講話終了後には非正規社員やパートであっても同じなのか、雇用契約が変更になった場合の対応などについて質疑応答があった。

講師　徳田隆裕　氏

後半は全国高Ｐ連が２年に１回実施している「高校生と保護者の進路に関する意識調査」の分析結果の報告、そして２年後の全国高Ｐ連石川大会で新しいＰＴＡのあり方を全国に向け発信するため、これからのＰＴＡ活動について協議した。最後に岡田尚子　家庭教育委員長（金沢北陵高校）の閉会挨拶で締めくくった。